不動産小口化投資とは
不動産小口化投資とは、賃貸不動産等を1口100万円など小口化した状態で販売している商品を購入し、物件オーナーが賃料収入や売却益から分配を得る新しい形の投資です。
不動産小口投資の特徴
1、少額から収益不動産に投資が可能
不動産の購入には通常数億~数十億円の費用が掛かりますが、不動産小口化投資はこのような高額な収益不動産に小額から投資ができます。
2、管理の手間がかからない
家賃の集金や退去後の募集、建物の維持管理など面倒な管理はオーナーとなる弊社が行うので一切手間がかかりません。
3、原則、毎年分配金を受け取れる
物件の賃貸収入から運営支出や修繕積立金を控除した額を、出資者の出資割合に応じて原則毎年分配します。
※分配金の額は運営状況により変動し、その支払いが保証されるものではありません。
4、遺産分割対策に効果的
一棟の賃貸不動産を複数の相続人が相続した場合、保有か売却かで争いになることがあります。
しかし不動産小口化投資は、それを複数口取得することにより分割しやすくなり、争いを回避するのに効果的です。
不動産小口化投資の相続税に対するメリット
不動産を相続する場合、時価の80%程度の評価額になることが一般的です。
不動産小口化商品の場合も一般的な不動産の持ち分所有の評価と同様に評価しますが、持ち分地積が小さく計算されることから圧縮率は高い傾向にあります。
さらに賃貸物件については、借地権割合に応じて土地の評価額は約20%前後の減額、建物の評価額は30%の減額がされます。
不動産小口化投資物件にもよりますが、ここまでの減額で70%から80%程度評価額が下がるものが多くあります。
また、賃貸物件は小規模宅地等の特例の適用も可能ですので、さらに50%の減額が可能です。
生前贈与との組合せ
不動産小口化商品の相続税評価額の圧縮率は80%程度になるケースが多く、単体でも大きな節税効果がありますが、生前贈与と組合せることで、さらに大きく節税することも可能です。
不動産小口化商品の圧縮率が80%の場合の贈与税
※贈与税の税率は、直系尊属から18歳以上の者への贈与の場合とそれ以外の場合で異なるため、直系尊属から18歳以上の者への贈与(つまり親から子に対する贈与や親から孫に対する贈与)と仮定した計算となります。
現金贈与 | 不動産小口化投資 | 節税額 | |
500万円贈与 | 485,000円 | 0円 | 485,000円 |
1,000万円贈与 | 1,770,000円 | 90,000円 | 1,680,000円 |
1,500万円贈与 | 3,660,000円 | 190,000円 | 3,470,000円 |
2,000万円贈与 | 5,855,000円 | 335,000円 | 5,520,000円 |
2,500万円贈与 | 8,105,000円 | 485,000円 | 7,620,000円 |
3,000万円贈与 | 10,355,000円 | 680,000円 | 9,675,000円 |
500万円を現金で贈与する場合は、贈与税の負担は485,000円となりますが、不動産小口化商品を購入して贈与する場合は、相続税評価額が100万円になることから、
贈与税の基礎控除額110万円を下回ることになり贈与税負担はゼロになります。
金額が大きくなるほど贈与税の負担も大きくなるため、多額の贈与をする時は、不動産小口化商品を活用するメリットも大きくなります。
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